昭和工業団地の設立
昭和工業団地開発の経緯
昭和工業団地は昭和38年10月、低開発地域工業開発促進法による地区指定を受け、大和郡山市が事業主体となって昭和50年を目標とした『奈良県新総合開発』の基本線に沿った土地の高度利用による将来の発展を目指し、総合計画が樹立されました。
近畿圏整備計画の一環として内陸工業都市的施設を充実させ、工業生産力の強化と所得水準の向上が期待された本計画は、昭和39年10月より工場用地の開発造成に着手し、総工事費約24億5000万円の巨費を費やして昭和42年3月までに団地面積約108万5000平方メートルを造成し、進出企業に誘致されたものです。
昭和38年 10月 低開発工業開発地域に指定される
昭和39年 3月 通産省工場適地の指定を受ける
昭和39年 4月 大和郡山市に開発課が新設される
昭和39年 5月 大和郡山市創業開発委員会設置、大和郡山市が事業主体となる
昭和40年 12月 近畿圏整備法による租税特別措置法の適用を受ける
昭和42年 8月 工場専用地域に指定される
昭和43年 8月 企業誘致業務終了[46社が進出]
昭和44年 7月 大和郡山市の開発課解散される
昭和工業団地の規模
工業団地面積 １，０８４，５８０平方メートル
協議会会員の延べ従業員数 ８，０００余名 （奈良県最大の工業団地です。）
製品出荷額等は奈良県全体の６０％を占有
昭和工業団地は昭和38年10月、低開発地域工業開発促進法による地区指定を受け、大和郡山市が事業主体となって昭和50年を目標とした『奈良県新総合開発』の基本線に沿った土地の高度利用による将来の発展を目指し、総合計画が樹立されました。
近畿圏整備計画の一環として内陸工業都市的施設を充実させ、工業生産力の強化と所得水準の向上が期待された本計画は、昭和39年10月より工場用地の開発造成に着手し、総工事費約24億5000万円の巨費を費やして昭和42年3月までに団地面積約108万5000平方メートルを造成し、進出企業に誘致されたものです。
昭和38年 10月 低開発工業開発地域に指定される
昭和39年 3月 通産省工場適地の指定を受ける
昭和39年 4月 大和郡山市に開発課が新設される
昭和39年 5月 大和郡山市創業開発委員会設置、大和郡山市が事業主体となる
昭和40年 12月 近畿圏整備法による租税特別措置法の適用を受ける
昭和42年 8月 工場専用地域に指定される
昭和43年 8月 企業誘致業務終了[46社が進出]
昭和44年 7月 大和郡山市の開発課解散される
昭和工業団地の規模
工業団地面積 １，０８４，５８０平方メートル
協議会会員の延べ従業員数 ８，０００余名 （奈良県最大の工業団地です。）
製品出荷額等は奈良県全体の６０％を占有